MENU
このエントリーをはてなブックマークに追加   

債務整理ナビ

いろんな理由があって借金を背負っているという人はたくさんいると思います。
現在では債務整理といって、きちんと法律にのっとった救済方法もあるので、諦める必要はありません。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などといろいろな方法があります。

 

 

 

目次

 

債務整理とは

 

債務整理

 

現在、いろんな理由があって借金を背負っているという人はたくさんいると思います。
借金をした時点ではほとんどの人がきちんと返そうと思って借りているとは思いますが、思うように返済することが出来なくなって、借金の額がなかなか減っていかないという人や、減っていくどころか借金が膨らんでしまっているという人も少なくありません。
多くの人は借金をしていることも周囲には話をしないと思いますし、借金の返済が困難になってしまっても、一人で悩みを抱え込んでしまう人はたくさんいるでしょう。
しかし、借金のことが頭がいっぱいになってしまい、精神的にも追い詰められていると冷静な判断もできなくなってしまいますし、苦しんでいるだけでは状況は悪くなっていくだけです。
どうしようもなくなって命を断ってしまったという人も残念ながらいるというのが事実です。
そのようなことにならないためにも、まずは一人で悩んでいないで専門家に相談することから始めていくべきだと思います。
現在では債務整理といって、きちんと法律にのっとった救済方法もあるので、諦める必要はありません。債務整理という言葉は知っている人が多いと思いますが、具体的にどのようなものかはよくわからないという人もたくさんいると思います。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などといろいろな方法がありますが、それぞれどのような方法なのか、どういった人に向いているのか皆さんはご存知でしょうか。
まずは、こういった基本的なことを知っていかなければ、自分が債務整理を行えるのかもわかりませんよね。
また、債務整理を行うことによって、家族への影響や住宅ローンへの影響など、他へ与える影響はあるのか、もしあるのであればどのような影響があるのかということが気になる人も多いでしょうし、こういったケースでは債務整理を行えるのだろうかというような疑問をもっている人もたくさんいると思います。
まずはこのようなことを知っていくことも非常に大切だと思います。

 

債務整理の大まかな流れを知る

 

債務整理

 

借金の返済が難しくなっているけど、具体的な対策も行なっていないという人はたくさんいると思います。
借金の返済で出来なくなってしまっていると精神的にも追い詰められて冷静な判断も出来なくなってしまい、何も出来なくなってしまいがちです。
しかし、放っておいても状況は改善されることはありません。
債務整理が必要だという状況の人であれば、なるべき早く行動を起こすべきでしょう。
債務整理をするということは頭には浮かんだけど、さっぱりわからないから行動できないという人も多いのではないでしょうか。
そのような人はまずは債務整理の大まかな流れを知ることから始めてみることをおすすめします。

 

まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することから始まります。
現在では、ほとんどのところで最初の相談は無料で行われています。
効率良く相談が出来るように現在の借金額や借り入れ先、収入や支出などを整理した状態で相談を行うようにしましょう。
また、どうしてよいかわからないから専門家に相談するわけなので、わからないことは恥ずかしがらずにどんどん聞いていくことが大切です。
相談してみて依頼することを決めれば契約をします。
契約がすめばその後の手続きは基本的に弁護士や司法書士にお任せになります。
借入先には受任通知というものが送られ、債務整理を行うことが通知されるため、その時点で取立ては行われなくなります。
その後、任意整理や個人再生など、その人に合った手段を選んで、手続きを進めていきます。

 

債務整理はどのようなタイミングで始めれば良いのか

 

債務整理

 

現在、借金をしているという人はたくさんいると思いますが、そのなかには返済するのが難しくなってしまっている人も少なくないでしょう。
基本的に借金をしていることは周囲にも知られたくないでしょうし、借金をしていて返済が難しくなってしまっていることを誰にも話せず一人で悩みを抱え込んでいる人もたくさんいるでしょう。
また、債務整理を行うべきかどうか悩んでいる人もたくさんいると思います。
しかし、債務整理は本当に最後の手段であって、可能な限り返済していこうと考えて返済している人もいると思います。
そういった人のなかには本来であればすぐにでも始めるべきという人もいるでしょう。
どのようなタイミングで債務整理を始めると良いのか知りたいと思っている人も多いのではないでしょうか。
まず、収入の3分の1以上を返済にあてなければならないという状況の人は債務整理を検討するべきでしょう。
借金の返済が収入の3分の1を超えてしまっていると、生活費にかなり支障が出ているはずです。
毎月の返済額を減らしてもらうなどで対処できそうであれば、相談してみると良いかもしれませんが、返済額の変更が認められないのであれば始めるタイミングかもしれません。
また、多重債務となっている人は早めに検討するべきでしょう。
特に3社以上から借りているという人はほとんど利息の支払いで終わってしまっているか、逆に借金が膨らんでしまっている人もいるでしょう。
そういった人はすぐにでも弁護士に相談するべきだと思います。

 

債務整理はどれくらいの期間がかかるのか

 

債務整理

 

現在、借金を抱えている人で、多重債務となってしまっている人など、借金の返済が進むどころか膨らんでしまっているというような人は債務整理も検討する必要があると思います。
真面目な性格の人ほど、借りたものだから何とか返さなければと思ってしまい、なかなか債務整理に踏み込まない人も多いと思いますが、状況を改善出来そうもないという場合や、どんどん悪化してしまうという場合は、債務整理という法に基づいた救済措置を選択するべきでしょう。
なかには債務整理のことがよくわからないから、決断することが出来ないという人もたくさんいると思います。
いろいろな疑問をもっている人も多いと思いますが、どれくらいの期間がかかるものなのかという疑問を持っている人も多いと思います。
どれくらいの期間がかかるかは債務整理の種類によって多少異なってきます。
例えば任意整理であれば、裁判所を通すことなく弁護士と債権者が直接交渉することになるので、債権者が交渉にスムーズに応じてくれれば、比較的早く手続きを進めて行くことができますが、交渉に応じてもらえないケースも少なくなくそういった場合は半年、もしくはそれ以上かかることも珍しくありません。
自己破産の場合は、自己破産の手続きの方法によって期間も大きく異なってきます。
同時廃止手続きという手続きであれば3ヶ月くらいで終えることができますが、管材手続きという手続きだと少なくとも半年くらいはかかってしまいます。

 

債務整理にかかる費用について

 

債務整理

 

現在、借金を抱えている人のなかには債務整理を検討する必要があるくらい返済が困難になってしまっている人も少なくないでしょう。
しかし、そうなると債務整理にかかる費用が気になってくると思います。
ただでさえ借金で苦しんでいるのに、さらに費用がかさんでしまったら払えなくなってしまうと不安に思う人もいるでしょうし、そう思って債務整理の相談に行けないという人もいるのではないでしょうか。
そのような人にまず知ってもらいたいのが、弁護士に相談する場合、最近ではほとんどのケースは無料で相談できるということです。
自分にとってベストな解決法は何なのか気軽に相談してみると良いでしょう。
また、弁護士を契約して債務整理の手続きを始めていくとなると弁護士の方から債権者にこれから手続きを始めるという通知が送られるため、催促が行われなくなるので、その分弁護士に支払う費用をつくることができますし、お金がないのはわかっているので、分割払いなど柔軟の対応してもらえます。
支払う余裕がないと思っている人もこの事実を知れば、自分も支払っていけるかもと思えるのではないでしょうか。
かかる費用は債務整理の手段によっても異なりますし、弁護士事務所によっても異なります。
大体の目安としては、任意整理の場合だと10万から50万くらいが相場となり、個人再生の場合は30万から60万くらいが相場となります。
そして、自己破産になると30万から50万くらいが相場になります。

 

債務整理に必要な書類を知る

 

債務整理

 

借金の返済が困難になっていて、どうすることも出来なくなっているけど、誰にも相談出来ずに悩んでいる人はいないでしょうか。
そのような人は一人で悩みを抱えていても、何の解決にもならないので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
現在では無料で相談を聞いてもらえるところがたくさんあるので、まずは相談してみることから始めてみることをおすすめします。
自分はもうだめだと諦めてしまっている人もいるかもしれませんが、債務整理という救済制度があって法律に従って借金問題を解決することが出来るので、諦めることなく行動を起こして欲しいと思います。
実際に債務整理を行うとなると必要な書類があるので、どのようなものが必要か事前に知っておき、準備しておくと良いでしょう。
まず、基本的な書類としては運転免許証やパスポートなどの身分証明書や、収入証明書、印鑑や預貯金通帳などは必ず必要となるので、事前に準備しておきましょう。
その他にもクレジットカードやキャッシュカードも債務整理を行うと使用できなくなりますし、提出を求められるので事前に準備しておきましょう。
また、債権者の情報を全てまとめたものが必要になります。
どこからどれだけ借りていて、残りの返済額はどれくらいかというのを、紙にまとめておくとよいでしょう。
正確にわからないというケースもあると思いますが、わかる範囲で構いません。
また、借用書や契約書など、手元にあるものは全て提出出来るようにまとめておきましょう。

 

債務整理をする際に注意する点とは

 

債務整理

 

これから債務整理を行おうという人の多くは弁護士や司法書士などに相談して、契約をおこなった上で手続きを進めて行くことになると思います。
よって、弁護士や司法書士からアドバイスや注意は受けることになると思いますが、債務整理に行う際には事前に注意すべき点がいくつかあります。
まず、保証人をつけているのかどうかというのはしっかりと確認しておく必要があります。
債務整理を行った場合、基本的に本人が支払う責任がなくなった場合、保証人も支払いの責任がなくなるというわけではありません。
本人が責任がなくなった時点で保証人に責任が移ってしまい、しかも残りの返済額を一括で返済しなければならなくなるのです。
任意整理で保証人がついた借金だけ対象外にするということは出来ますが、その他の場合は保証人に支払い義務が移ってしまうので、保証人に相談することなく債務整理してしまうと大きなトラブルになってしまうので、きちんと話し合う必要があるということを知っておきましょう。
また、借金の支払いで口座振替になっているものがあれば、債務整理後に自動で引き落とされないようにする必要があります。
本来であれば、これから手続きを行なっていくという通知が弁護士から送られれば、支払いがストップすることが出来るのですが、口座振替にしておくと自動に引き落とされてしまうこともあるので、口座振替での支払いがある場合は、事前に口座振替の支払い方法を解除しておく必要があります。

 

債務整理のメリットとデメリットを知る

 

債務整理

 

現在、借金を抱えている人で債務整理をしようかどうか悩んでいる人はたくさんいると思います。
しかし、債務整理のこともよくわからないし、自分の場合はするべきなのかどうかもよくわからないということで、なかなか債務整理するという決断が出来ないという人も少なくないでしょう。
迷ったまま結局何も出来ないというのが一番良くないので、どうしようか迷っているという人は債務整理を行うことのメリットとデメリットをしっかりと把握して、自分は行うべきかどうかを判断することをおすすめします。
そして自分にとって必要だと判断したならば、早めに弁護士に相談してみることをおすすめします。
まず、メリットで考えられるのが、借金が減ったり、免除されたりするということでしょう。
法律に従って正式な手続きによって借金をなくしたり、減らしたり出来るというのは大きなメリットとなります。
その他にも取立てがストップするというのも大きなメリットです。
借金の返済が出来ずに苦しんでいる人にとって取立ては非常に大きな負担となっていると思うので、その取立てがストップするというのは非常に大きなメリットとなるでしょう。
一方デメリットは任意整理や自己破産、個人再生などの方法によっていろいろありますが、どのような方法を用いたとしても共通のデメリットとなるのが5年から10年は借り入れが出来なくなるということです。
またその期間はクレジットカードの作成も出来ません。

 

債務整理の任意整理とは

 

債務整理

 

これから債務整理を行うという人はどのような方法をとるのがベストなのかを見極めて選択することになります。
債務整理を行うのであれば弁護士などの専門家に相談することになりますし、専門家からアドバイスしてもらうことになるとは思いますが、自分でも債務整理にはどのような方法があるのかという基本的な知識は身に付けておきたいものです。
債務整理のなかでも任意整理というのはよく耳にする方法だと思います。
しかし、任意整理という言葉は聞いたことあるけど内容は詳しく知らないという人も結構いるのではないでしょうか。
任意整理の大きな特徴となるのが、裁判所などを通さずに債権者と直接交渉することになるという点です。
これは自己破産や個人再生など他の方法と大きく異なる特徴となり、裁判所を通さないため他の方法より早く手続きを進めていって解決することも可能となります。
任意整理は債権者と直接交渉して遅延損害金や過払い金の免除や支払い方法の見直しなどを認めてもらおうとすることになります。
よって、弁護士に交渉してもらって、こちらが希望する条件で合意してもらい、これなら返済出来るという状態にしてもらえば残りの返済を3年から5年という期間をかけて返済していくことになります。
ただし、絶対に債権者は絶対に交渉に応じなければならないというわけではないので、なかなか交渉に応じてもらえず長期化するケースもあることを知っておかなければいけません。

 

債務整理や任意整理に向いている人とは

 

債務整理

 

現在、債務整理を検討していて、いろいろと情報を集めている人もいると思います。
債務整理の方法はいろいろとありますが、自分にはどの方法が向いているのかわからないという人もたくさんいると思います。
債務整理のなかには任意整理という方法もあります。
ここでは任意整理にむいている人とはどのような人なのかを紹介したいと思います。
まず、家族には債務整理することを絶対に知られたくないという人にはおすすめになります。
任意整理以外の方法で債務整理することになると裁判所を通すことになります。
裁判所を通すとなると家族に知られずに裁判を行うというのは非常に難しいので、裁判所を通さずにすむ任意整理がおすすめになります。

 

また、全ての借金を対象にするのではなく、債権者を選んで借金を整理していきたいという人も任意整理が向いているということになります。
任意整理は裁判所を通さないということもあり、一部の債権のみを選んで整理するということも出来ます。
例えば、保証人をつけている債権の場合、本人の借金が免除されたとしても、その支払い責任が保証人に移ってしまい、しかも一括で残金を支払わなければならなくなります。
そこで保証人に迷惑をかけないためにも、保証人がついている債務を除いて整理するということが出来るのも任意整理のメリットとなります。
また、同じように自動車ローンや住宅ローンを整理から外したいという人にも任意整理がおすすめになります。

 

債務整理や自己破産について知る

 

債務整理

 

皆さんは自己破産というものをご存知でしょうか。
自己破産は債務整理の方法の一つですが、借金や債務整理とは無縁だという人であってもこの言葉は聞いたことがあるという人がほとんどだと思います。
自己破産という名称から、よく内容は知らないけどすごくネガティブな印象を持つという人も少なくないでしょう。
自己破産を行えば人生終わりだというイメージを持っている人もいるかもしれませんね。
また、現在借金の返済が厳しくなってきて債務整理を検討しているという人のなかにも自己破産は避けたいと思っている人もたくさんいるのではないでしょうか。
しかし、自己破産についてしっかりとした知識を持てば、場合によっては自分にとって最適な方法であることがわかるかもしれません。
自己破産とは裁判所に破産することを申し立てて、全ての借金を免除してもらうというものです。
債務整理の他の方法である任意整理や個人再生などでは解決できないという場合に用いられるケースがほとんどであるため、最後の手段ということになるでしょう。
自己破産をすると全ての財産をもっていかれるというイメージを持っている人もたくさんいると思いますが、自由財産と言われるものは残すことができます。

 

自由財産となるのが、家具や衣類などの生活に必要なものや、仕事で必要なもの、20万以下の預貯金と99万円以下の現金などです。
これだけのものが残せて、自己破産後の収入はもっていかれることはないので、じゅうぶんにやり直すことが可能なのです。

 

債務整理や自己破産に向いている人とは

 

債務整理

 

現在、借金を返済することが困難となってしまい債務整理を検討している人もいると思いますが、自己破産だけは何とか避けたいと思っている人もいるのではないでしょうか。
自己破産とは債務整理の方法の一つですが、債務整理や自己破産についてあまり詳しくないという人のなかには、自己破産してしまうと全ての財産を失ってしまい、人生が終わってしまうというイメージを持っている人も結構いるのではないでしょうか。
そのようなイメージを持っている人であれば、自己破産は絶対嫌だと思いますよね。

 

たしかに自己破産を行うと一定の財産は没収されてしまいますが、最低限生活していくだけの財産は残すことが出来ますし、じゅうぶんにやり直すことが出来ます。
そもそも自己破産を含む債務整理というものは、借金が返済出来なくなってしまって、どうしようもなくなってしまった人を法律によって救済して、人生を再スタートさせるためのものなので、自己破産を行うと人生終わってしまうということは決してありません。

 

自分は自己破産するべきなのかどうかわからないという人もたくさんいると思います。
最も自己破産するのが向いているという人は元々没収されてしまうような高額な財産はほとんど持っていないという人です。
先ほど説明したように高額ではない生活に最低限必要なものは自己破産しても没収されることはないので、高額な財産はほとんどないという人はデメリットがかなり少なくなります。

 

債務整理と個人再生とは

 

債務整理

 

現在、借金の返済で苦しんでいるという人のなかには住宅ローンも含まれているという人もたくさんいると思います。
もちろん住宅ローンを組んだ時はきちんと返済計画を立てて、しっかりと返済していこうと考えていたという人がほとんどだと思いますが、転職などで収入が減ってしまったり、あてにしていたボーナスが支給されなくなったり、病気や怪我で収入がない時期があったりなど、計画通りにいかずに返済が難しくなるということはよくあることです。
なかには生活費も足りなくなってきて、住宅ローン以外でまた借金をしてしまい、返済が困難になってしまったという人も少なくないでしょう。

 

そこで、債務整理をしたいのだけどせっかく購入したマイホームはどうしても手放したくないから債務整理は出来ないと思っている人も少なくないでしょう。
しかし債務整理の方法のなかには、マイホームを手放さずにすむ方法もあるのです。

 

その方法というのが個人再生です。
個人再生というのは、住宅ローン以外の借金を5分の1もしくは100万円まで減額することができ、残った借金を3年間で返していくというものです。
その際に、住宅ローンは減額や免除は一切ないので、住宅ローン以外の借金がそれだけ減額してもらえるのであれば、住宅ローンと共に返済していけるという人にはおすすめの方法となります。
個人再生の場合は借金の理由は問われないので、仮にギャンブルなどの借金であってもよいということになります。

 

債務整理と個人再生の条件とは

 

債務整理

 

現在、住宅ローンを返済中だという人はたくさんいると思います。
なかには住宅ローン以外に借金をしてしまって、その借金だけでなく、住宅ローンの返済も難しくなってしまっているという人もいるかもしれません。
そうなってくるとせっかく購入したマイホームを手放さなければならないかもという考えが頭に浮かんでくると思います。
しかし、借金や住宅ローンは何とかしたい、でもマイホームは手放したくないと思う人がほとんどだと思います。

 

そのような人の場合、債務整理を早めに検討するべきでしょう。
皆さんのなかには債務整理をするとマイホームは没収されてしまうのではないかと思っている人もいるかもしれませんが、債務整理にはいろいろな方法があって個人再生という方法であれば、マイホームを残したまま、住宅ローン以外の借金の一部を免除することが可能です。
しかし、誰もが簡単に個人再生を行えるというものではありません。

 

個人再生を出来る人にはいろいろと条件があります。
まず、任意整理などでは解決出来ずに破産に近い状況であることや、住宅ローン以外の借金が5千万円以下であることが条件になります。
また、減額されて残った借金と住宅ローンは引き続き返済していく必要があるので、それを返済していけるだけの収入があるというのも条件になります。
毎月の収入と支出を比較してみて、少なくても3万円は返済にあてることが出来るというケースでなければ、返済していくことは難しいと判断されるでしょう。

 

債務整理の住宅ローンへの影響について

 

債務整理

 

皆さんのなかにも借金の返済が難しくなっていて債務整理するべきかどうか悩んでいるという人がいると思います。
そのなかにも住宅ローンも返済中だという人もたくさんいるでしょう。
そういった人は住宅ローンも債務整理出来るのだろうか、家は手放さなければならないのだろうかという疑問がいろいろ出てくると思います。
まず、住宅ローンを債務整理することが出来るかどうかですが、任意整理と自己破産であれば可能です。
ただし、これらの方法で住宅ローンが免除された場合、マイホームは失うことになってしまいます。
どうしてもマイホームは残したいというのであれば、任意整理で住宅ローンだけ対象外にして他の借金を任意整理するということも可能です。
自己破産の場合は裁判所を通すため、債権者を選んで対象にしたり対象外にしたりすることは認められませんが、任意整理の場合は裁判所を通さずに任意で交渉を行なっていくので、住宅ローンだけ対象外にすることも可能なのです。
そうすることで、マイホームを手放さずに任意整理を行うことができますが、住宅ローンの返済額は減額も免除もされないので、他の借金の負担が減れば住宅ローンは返済していけるという場合しかとることが出来ない方法となります。
住宅ローンは返済出来ない、でもマイホームは残したいというのはさすがに無理な話ですよね。
また決められた条件を満たしている人であれば個人再生という方法で住宅ローンだけ対象外にしてその他の借金の減額をすることも可能です。

 

保証人がいる場合の債務整理の影響とは

 

債務整理

 

現在、借金問題を自力で解決することが出来ないということで債務整理を検討している人もいると思いますが、そういった人のなかで保証人をつけているという人は、債務整理を行うことによる保証人への影響について考える必要があります。
常識的に考えても借金の保証人なんかになりたいという人は誰もいないと思います。
それなのに保証人になってもらえたということは、あなたの力になってあげたいという気持ちがあったり、あなたのことを信用しているから保証人になってくれたわけです。
そのような人の恩を仇で返すようなことにならないためにもしっかりと保証人への影響を知っておくべきでしょう。
保証人への影響で間違った知識で多いのが、債務整理をして借金が免除されれば、同時に保証人も支払い義務が免除されると思っていることです。
皆さんのなかにもそうなるのではないかと思っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、債務整理を行なって借金が免除された場合に、保証人がついているとその支払い義務が保証人にいってしまうのです。
例えば借金した本人が自己破産をして借金が免除されたとしても、次は保証人に支払い義務が生じてしまい、保証人も支払うことが出来ないとなれば、保証人も自己破産しなければ免除されることはないのです。
よって、保証人がついている借金を債務整理するのであれば、絶対に保証人に無断で行うのは大きなトラブルとなってしまうので避けるべきです。

 

債務整理における家族への影響について知る

 

債務整理

 

借金をしている人のなかには、家族にだけは絶対迷惑をかけたくないと思っている人もいるでしょう。
心配かけないように家族には借金していることを内緒にしているという人もたくさんいることでしょう。
借金の返済が難しくなって債務整理を検討している人もいると思いますが、その際にも債務整理することによって家族に何か影響があるのかと心配している人もいるのではないでしょうか。
債務整理は個人の問題なので、基本的に家族に直接影響することはありません。
しかし、ケースによっては家族にも影響することもあるので、そういったケースにあてはまる人は注意が必要です。
最も注意しなければならないのが、家族が連帯保証人になっている場合です。
家族が連帯保証人になっている借金を債務整理してしまうと支払い義務が連帯保証人に移ってしまうのです。
任意整理の場合は家族が保証人となっている借金だけは任意整理の対象から外すという方法もとることが出来るので、対象から外すか、それでも返済が困難な場合はその家族も任意整理を検討する必要が出てきます。
また、自己破産を行うことになった場合、家や車などが自己破産を行う人の名義であった場合は没収されてしまうので、家族に迷惑がかかってしまうということになります。
また信用情報機関に債務整理をしたという情報が5年くらい残ってしまうので、その期間は子供が自動車のローンを組む場合などに保証人となることが出来なくなります。

 

2度目の債務整理について

 

債務整理

 

近年では、キャッシングやカードローンなど非常に手軽に利用出来るようになりました。
ちょっとしたお金のピンチというのは誰にでもあるものなので、そんな時にこういったサービスを利用出来るということは非常に助かると思います。
多くの人はこのようなサービスを有効活用して生活に役立てていると思いますが、一部ではこの気軽に利用できるというのがアダとなって無計画に借りたりしてしまって返済が出来なくなってしまうという人もいるのが事実です。
なかには借金が返済出来なくなってしまったことで、人生が破綻してしまったという人も少なくありませんし、残念ながら命を断ってしまったという人もいます。
そのような人達を救済するために存在しているのが債務整理です。
債務整理をすることによって、人生を再スタートすることが出来たという人はたくさんいるので、借金の返済が出来なくなってもうだめだと思っている人も諦めることなく債務整理を検討してみて欲しいと思います。
債務整理を行なって人生を再スタートすることが出来た人であれば、今度こそ失敗しないように気をつけようと強く心に誓って再スタートを切ったことだと思います。
しかし、ほんの一部の人は残りの返済額の返済が難しくなってしまったりしてしまう人もいるようです。
任意整理の場合、法律的には2度目でも何度でも任意整理を行うことに問題はありませんが、任意整理は債権者と直接交渉して応じてもらう必要があります。
一度妥協して条件をのんだ債権者に、また条件を飲んでもらうのは現実的に難しいでしょう。

 

債務整理は結婚に影響するのか

 

債務整理

 

結婚を控えているという人のなかには借金をしていて返済が厳しくなっているのを結婚相手のパートナーに内緒にしているという人もいると思います。
そういった人であれば結婚をする前にこの借金問題を何とかしておきたいと考えることでしょう。
その場合、有効な解決手段となるのが債務整理ですが、債務整理することによって結婚やパートナーに何らかの影響があるのだろうかという不安を持っている人もいるのではないでしょうか。
まず、結婚をする前に債務整理を行なって、借金問題を改善していこうと行動に移すことは非常に良いことだと思います。
もし、債務整理をしたことを知ったらパートナーもビックリするとは思いますが、借金問題があるのに何の対策も行わずにいることを知ってしまう場合よりもショックは小さいと思います。
ちなみにバレたくないという人もいると思いますが、基本的には興信所で調べられたりしない限りはバレる心配はないので内緒で行うことは可能だと思います。
基本的には結婚相手に直接何か被害が及ぶということはありませんが、債務整理を行う数年は信用情報機関というブラックリストのようなものに情報が掲載されるので、住宅ローンや自動車ローンを組めなかったり、クレジットカードをつくれなくなってしまうことよって結婚相手にも迷惑がかかってしまうということは考えられます。
また内緒にしていた場合、ローンが組めないことによって、バレてしまうこともあるので注意が必要です。

 

債務整理を行うと退職金はもらえなくなるのか

 

債務整理

 

現在、債務整理を検討している人もいると思いますが、債務整理を行うとなれば今後の生活にどのような影響があるのかというのが気になるところだと思います。
将来退職金をもらえる予定があるという人であれば、債務整理を行うと退職金はもらえなくなってしまったりしないだろうかと心配になる人もいると思います。
退職金がどうなるかは債務整理の方法によって異なってきますが、どのような方法をとったとしてももらえる予定の退職金がもらえなくなるということやほとんどの額を没収されるということはありません。
まず、任意整理の場合であれば、裁判所を通さずに債権者と直接交渉していくことになるので、退職金には全く影響しません。
しかし、自己破産となると退職金に影響してきます。
自己破産の場合は、退職金の4分の3は差し押さえるのが禁止されているので、逆に言えば、4分の1は差し押さえることができるということになります。
将来的に退職金がもらうという人の退職金はどうやって計算するのかという疑問を持つと思いますが、職場の経理や総務に依頼すれば退職金見込み証明書といって、仮に今退職するとしたらこれだけの退職金になるというものを発行してもらえます。
その額を参考にして4分の1の額が算出されるのです。
そんな証明書の発行を頼んでしまっては自己破産するのが会社にバレてしまうのではと思う人もいると思いますが、退職金見込み証明書は自己破産に限らず、保証人になる際や住宅ローンの際などいろんなケースで必要となるので、心配いりません。

 

債務整理後のローンについて

 

債務整理

 

現在、抱えている借金がどうしようもなくなって、債務整理をするべきかどうか悩んでいる人もいると思います。
おそらく債務整理を行うというのは初めてだという人がほとんどだと思いますし、弁護士に相談するというのも初めてだという人も多いと思います。
よって、相談するのも躊躇してしまう人も多いと思いますが、解決するのは難しいと思っているのであれば、解決するためになるべく早めに相談するべきだと思います。
債務整理を行うのを躊躇している人のなかには、債務整理を行うことによっていろいろと制限されたり、資産を没収されたりするだろうということで躊躇している人も多いと思います。
例えば、住宅ローンや自動車ローンなどをローンは組むことが出来るのかという心配がある人も多いと思います。
結論から言うと、債務整理の記録が信用情報機関に載っている間はローンを組むことが出来ませんし、クレジットカードも発行することが出来ません。
どのようなローンを組むにしても必ずローン審査が行われますが、その際に必ず確認されるのが信用情報機関の情報です。
よって信用情報機関に事故情報が掲載されていると、審査に通ることが出来なくなってしまうのです。
信用情報機関には5年から10年されることになるので、その期間を過ぎればどのようなローンにも申し込みをすることができるようになりますし、先のローンのことを心配するよりも目の前の借金問題を解決するのが先決だと思います。

 

年金の滞納している場合債務整理を行うとどのような影響があるのか

 

債務整理

 

借金の返済が厳しくなっているという人は生活費を削ったりしていろいろと苦労していると思います。
なかには年金の支払いも支払う余裕がなくて滞納しているという人も少なくないでしょう。
会社で働いていて自動的に厚生年金に加入しているという人は給料から自動的に天引きされるので強制的に支払うことになりますが、そうではない人は自分で支払いをしていく必要があるので、借金の返済で苦しんでいると支払いを後回しにしてしまいがちですよね。
そのような状況のなか、いよいよ借金が返済が難しくなって債務整理することになったという場合、年金の滞納分はどうなるのだろうという疑問が出てくると思います。
なかには債務整理を行えば滞納した分も免除してもらえるのではと思っている人もいるかもしれませんが、年金の滞納というのは借金ではないので、債務整理の対象外となります。
よって、滞納分の年金の支払いが免除されるということはありません。
しかし、債務整理を行うことで借金の負担を減らしていくことで、年金の支払いも可能になってくると思います。
滞納した額が大きくて無理だと諦めてしまっている人もいると思いますが、国民年金の窓口に相談してみることをおすすめです。
相談してみると可能な範囲で分割で支払っていくなど、提案してもらえると思います。
年金の支払いもすこしずつ行なっていけるようになるためにもまずは、債務整理で現在の状況を改善することが大切になると思います。

 

債務整理は自力で行うことは可能か

 

債務整理

 

現在の自分の借金の状況を見て債務整理の必要があると感じている人のなかには、自力で債務整理の手続きを行なっていくことは可能なのかと考えている人もいると思います。
通常であれば、弁護士に相談して契約をして手続きは弁護士に行なってもらうという流れになるのですが、弁護士に依頼するとなると費用がかかってしまうし、費用を支払う余裕がないから何とか自力で行いたいと考える人も出てくると思います。
債務整理の手続きは弁護士などの専門家しか行うことが出来ないというような決まりはないので自力で行うということは可能です。
自力で行うことができるのであれば、弁護士に依頼する際にかかる費用を抑えることが出来るというのがメリットとなるでしょう。
しかし、自力で行うというメリットはそれだけになります。
一方デメリットはたくさんあります。
大きなデメリットの一つとなるのが自力で行う場合には手続きを行なっている間も取立てが続くということです。
弁護士に依頼する場合は、これから弁護士が手続きを行なっていくという通知が債権者に通達されて、その通達を受けた債権者は取立てをすることができなくなってしまいます。
取立てがストップするというのは借金の返済に追われている人にとって非常に大きなメリットになると思いますが、自力で行う場合はそのメリットがありません。
また債権者と直接交渉することになる任意整理を行うとなると、弁護士なしで交渉に望んでも、まず交渉に応じてもらえないでしょう。

 

借金の金額次第で債務整理手続きできないケースはあるのか

 

債務整理

 

現在、借金問題で悩んでいる人の借金額は人それぞれだと思います。
借金問題の解決法として債務整理を検討している人もたくさんいると思いますが、借金が少ない場合や、多過ぎる場合に債務整理が出来ないというケースはあるのだろうかという疑問を持っている人もいると思います。
債務整理は基本的に金額次第では行えないということはありません。
しかし、債務整理の方法によっては金額次第ではその方法を選ぶことが出来ないケースもあります。
まず、任意整理の場合は、借金の額で出来る、出来ないという制限はありません。
しかし、任意整理にすることで損害遅延金などを免除してもらい、残った額を返済していく場合は、3年から5年くらいの期間で返済していくことになります。
よって、任意整理を行なってもその期間内に返済することが難しいくらい残りの返済額が大きい場合は任意整理以外の手段を選ぶことになるでしょう。
また自己破産の場合も借金額の制限はありません。
しかし、借金額が少なくて数年かければ返済出来そうと判断されると認められないケースもあります。
個人再生になれば、借金額が影響することがあります。
まず、個人再生は100万円以下の借金は出来ません。
さらに住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以上の場合も出来ません。
さらに、任意整理と同様に、個人再生によって減額され、残った借金は3年から5年くらいの期間で返済することになるので、その期間内で返済出来る程度の借金額である必要があります。

 

ギャンブルの借金は債務整理出来るのか

 

債務整理

 

現在、借金の返済が困難となって苦しんでいる人のなかにはギャンブルで借金してしまったという人もいると思います。
ギャンブルで借金してしまってその返済のためにギャンブルで取り返そうとしてさらに借金が膨らんでしまって返済出来なくなってしまったというのはよく聞く話ですよね。

 

借金が返済出来ないレベルになったら債務整理が頭に浮かぶと思いますが、ギャンブルの借金は債務整理することが出来ないだろうと思っている人も多いと思いますし、そういった話を聞いたいことがあるという人もいると思います。
たしかに債務整理のなかの自己破産ではギャンブルは免責不許可事由にあたって基本的には免責許可は得ることができないでしょう。
基本的にというのは、自己破産は裁判官の裁量によって判断されるため、例えギャンブルによる借金であったにしても裁判官が免責許可を出すと判断すれば許可を得ることが出来ます。
よって、ギャンブルで借金をつくるに至った経緯などによっては自己破産することが出来る可能性はあるので、自己破産を検討するのであれば、諦めずに一度弁護士に相談してみると良いでしょう。
自己破産が無理だった場合であっても任意整理ならば、裁判所も通しませんし、借金の理由は問われないため行うことができます。
しかし、任意整理を行うことが出来て借金が軽減された場合にも返済は続きますし、再び返済が滞ってしまった場合は裁判で訴えられることもあるので、再びギャンブルで失敗しないように注意が必要です。

 

生活保護の人は債務整理や任意整理出来るのか

 

債務整理

 

近年、世間では生活保護を受ける人への風当たりが強くなっています。
メディアでも生活保護を不正受給していたというニュースをよく目にするようになりましたし、正式に受給資格がある人にとっては肩身が狭くなっていることでしょう。
生活保護費の元となっているのは国民が納めた税金ですし、一生懸命働いて稼いだお金が働いていない人の元にいくというのは、やはりいい気がしないというのが多くの人の本音だと思います。
そのような世間の風潮があって、生活保護を受けている人が債務整理の任意整理を行うことが難しくなってきています。
生活保護を受けている人のなかでも借金している人もいると思いますし、返済が難しくなってきて債務整理を検討する人もいると思います。
法律的には生活保護で支給されるお金は何に使用しても自由なので、債務整理の任意整理を行うことで借金の負担を減らして残りの返済を生活保護費で返済していったとしても、何の問題はありません。
しかし、先ほど説明したように生活保護の不正受給している人が増えてきていることから、生活保護の支給に対して世間の目も厳しくなっていますし、その世間の声が強くなっていることも影響しているのか、役所も支給に対して厳しくなってきています。
生活保護を受けようとしている人が借金をしているという場合は支給の許可がおりなかったり、すでに受給している人がそのお金で借金を返済しているということが判明したら受給を止めるところも増えてきています。

 

闇金からの借金は債務整理する場合どうすればよいのか

 

債務整理

 

借金の返済が出来なくなってしまっているという人のなかには闇金に手を出してしまって返済が出来なくなっているという人も少なくないと思います。
借金の返済が思うように出来なくなってしまって、また他の業者から借金して、多重債務者となって借金を借金で返済するようになり、またそれでも返済することが出来なくなって、まともな業者からは借りることが出来なくなって、その場を何とかしようと闇金に手を出してしまうというのはよくあるパターンだと思います。
なかには闇金とは知らずに借りてしまったという人もいるでしょう。

 

闇金から借金をしてしまうと法外な利息を請求されることになりますし、闇金に手を出すくらいなのでおそらく返済能力もない人がほとんどだと思うので、そのままにしていても状況は悪化するだけだと思います。
そこで、債務整理は出来ないのだろうかと思う人もいると思いますが、闇金からの借金は債務整理を行う必要がありません。
そもそも闇金からの借金は違法に貸し付けたものなので、法律的にも返済する義務がないのです。
しかし、それを承知で闇金業者は貸し付けているわけなので、厳しい取立てなどあらゆる手段を用いて支払わせようとしてくるので、自分で支払う義務を主張しても取り入ってもらえないでしょうし、さらに厳しい取立てを受けることになるかもしれません。
そこで、法律の専門家である弁護士に相談することが大切になります。
債務整理に強い弁護士であれば、闇金への対応も強いので、そういった弁護士を選んでいくのがポイントになります。

 

奨学金は債務整理出来るのか

 

債務整理

 

皆さんのなかに学生時代に奨学金制度を利用したという人はいるでしょうか。
奨学金には給与と貸与があって、多くのケースでは貸与のケースだと思います。
奨学金のことをあまり詳しくないという人のなかには奨学金はもらったら返還する必要がないと思っている人も少なくないと思いますが、それは給付のケースだけで、貸与のケースはあくまで貸与なので返済していかなければいけません。
よって、社会人となって現在奨学金を返済中だという人もたくさんいると思います。
なかには期待していた程の収入を得ることが出来なくて奨学金の返済が厳しくなっているという人もいるのではないでしょうか。
なかには生活費も厳しくなってきて、他にも借金があって返済するのがかなり厳しくなってしまっている人もいるかもしれません。
そこで、そういった場合に債務整理することが出来ないのかと考える人もいるでしょう。
奨学金の返済も借金であることには変わりないので、債務整理の対象となるのでおこなうことは可能です。
しかし、債務整理を行うと支払いの請求が保証人にいくことになります。
奨学金の場合は保証人を付けているでしょうし、保証人に迷惑をかけることになるので、もし債務整理を行うのであれば、保証人と相談する必要があります。
奨学金の返済が厳しいという場合は、債務整理する以外にも、支払いを先送りしてもらったり、一度の返済額を減らしてもらったりすることが可能な場合があるので、一度相談してみると良いでしょう。

 

年金受給者の債務整理や任意整理は可能か

 

債務整理

 

皆さんのなかにも高齢者となって年金生活を送っているという人もいると思います。
近年では、年金でもらえる額も減少してきていますし、退職して年金生活を送っているけど、年金の支給額ではじゅうぶんに生活することができないという人も少なくないと思います。
なかには、借金をしていて返済することが厳しくなっている人もいるのではないでしょうか。
なかには債務整理が必要なくらい返済に困窮している人もいるかもしれませんが、年金受給者は債務整理することが出来るものなのだろうかと思っている人もいることでしょう。
債務整理は年齢に制限はありませんし、年金受給者であっても行うことができます。
しかし、債務整理の任意整理も行うことは出来ますが、任意整理を行うという場合、返済の条件を良くしてもらっても残った借金は返済していく必要があります。
よって、年金生活を送っているという人であれば、借金の額が多過ぎると、任意整理では返済が難しいでしょう。
また債務整理には自己破産という方法もありますが、自己破産をすると年金が受給出来なくなるのではないかという心配している人もいるかもしれません。
しかし、自己破産をしたからといって、年金が受給することが出来なくなるということはないので、そういった心配は必要ありません。
ただ、気を付けなければならないのが口座の凍結です。
自己破産の手続きを行うと手続きの際に提示した口座は凍結されてしまうので、口座に振り込みをしているという人は年金が受給出来なくなるので、違う口座に移しておくように注意が必要です。

 

専業主婦の場合は債務整理はどのような手段があるか

 

債務整理

 

専業主婦の人のなかには旦那さんの給料を全て受け取って家計を全て任されているという人もたくさんいると思います。
生活していくためには何かとお金がかかってしまいますし、家計を一生懸命やり繰りしていても、思うようにお金が貯まらないものですよね。
また、出費が重なって生活費が足りなくなってしまうこともあるでしょう。
そういった場合に、家計を任されているという責任感もあって旦那さんにお金が足りないことをなかなか相談出来ないという人も結構いるのではないでしょうか。
そういった場合に現在ではキャッシングやカードローンを利用してお金を借りることが手軽に出来るようになっているので、そういったサービスを利用してお金を借りているという人も少なくないと思います。
また、自分が買いたいものがあるけど、家計に余裕がないからキャッシングなどでお金を借りたという人もいることでしょう。
しかし、そういった借金が返済することができなくなってきたということになると、なおさら旦那さんには相談出来なくなってしまうと思います。
よって、旦那さんには内緒で債務整理は行えないだろうかと考える人も少なくないと思います。
そういった専業主婦が債務整理を行うという場合、債務整理のなかでも任意整理がおすすめになります。
任意整理であれは裁判所を通さないので、裁判所からの郵便物などが送られてくることもありませんし、必要書類として旦那の通帳や給与明細を提出する必要もないので、バレずに手続きを進めていくことができます。

 

パートやアルバイトでも債務整理や任意整理出来るのか

 

債務整理

 

近年では、雇用体系も多様化しているので、皆さんのなかにも正社員ではなくパートやアルバイトで生活しているという人もたくさんいると思います。
パートやアルバイトで生活しているという人のなかには、毎月生活費がギリギリだという人もたくさんいるでしょう。
そのような人はちょっとした出費が重なったり、まとまった出費があるとすぐにお金が足りなくなってしまうと思います。
また、収入が不安定で収入が少ない月は生活費厳しいという人もいると思います。
そこでキャッシングなどで借金をしているという人も少なくないと思います。
最近では、パートやアルバイトでもお金を手軽に借りることが出来るようになってきているので、ちょっとしたお金のピンチには非常に助かると思います。
しかし、気軽にお金を借りることが出来るのでつい油断してしまってお金を借りすぎてしまい返済が出来なくなってしまったという人もいることでしょう。
そこで、債務整理を検討している人もいると思いますが、パートやアルバイトでも債務整理することは出来るのかという疑問を持っている人もいるでしょう。
例えば、債務整理の任意整理は債権者との交渉になるので、債権者さえ納得してくれるのであれば、パートやアルバイトでも任意整理を行うことは出来ます。
パートやアルバイトであっても収入が安定している場合は交渉に応じてもらえるケースも少なくないと思いますが、収入が不安定だという場合は交渉に応じてもらうのが難しいでしょう。